浮気の慰謝料は何で決まる？増額・減額される事情の一覧

「浮気の慰謝料はいくらもらえるのか」を調べると、よく相場として一定の金額帯が紹介されます。しかし実際の慰謝料額は、同じ「浮気」であっても事案ごとに大きく差が出ます。なぜなら、慰謝料は被害を受けた配偶者の精神的苦痛をお金に換算したものであり、その苦痛の大きさはさまざまな事情によって変わると考えられているからです。

この記事では、慰謝料額を左右する個別事情（増減事由）に絞って、増額されやすいケースと減額・否定されやすいケースを一覧で整理します。慰謝料の金額感そのものは慰謝料の相場をまとめた記事もあわせてご覧ください。なお、本記事は一般的な考え方の整理であり、最終的な金額や見通しは個別事情によって異なります。具体的な判断は弁護士などの専門家にご相談ください。

そもそも浮気の慰謝料はどう決まるのか

浮気（法律上は「不貞行為」と呼ばれることが多い）の慰謝料は、配偶者やその浮気相手が負う損害賠償の一種です。一般的に、慰謝料は「精神的苦痛に対する賠償」とされ、その苦痛が大きいほど金額も大きくなる傾向があるといわれています。

ここで重要なのは、慰謝料には「これ以上は必ずもらえる」という固定額が法律で定められているわけではない、という点です。裁判になった場合、裁判所は当事者の置かれた状況を総合的に考慮して金額を判断するとされています。話し合い（示談）で解決する場合も、この考え方を一つの目安にしながら金額が決められることが多いようです。

金額を左右する主な視点

慰謝料額に影響しうる事情は多岐にわたりますが、整理すると次のような視点に分けて考えると理解しやすくなります。

• 婚姻関係そのものの状況（婚姻期間の長さ、夫婦の関係性など）
• 不貞行為の内容（期間・回数・悪質性など）
• 不貞によって生じた結果（離婚に至ったか、子どもへの影響など）
• 当事者の事情（謝罪の有無、相手が既婚と知っていたかなど）

以下では、これらの視点をふまえて「増額されやすい事情」と「減額・否定されやすい事情」を順に見ていきます。

慰謝料が増額されやすい事情の一覧

一般的に、被害を受けた配偶者の精神的苦痛が大きいと評価されるほど、慰謝料は高くなる傾向があるとされています。代表的な増額事由を一覧にまとめます。

増額されやすい事情	考えられる理由
婚姻期間が長い	築いてきた関係が壊された苦痛が大きいと評価されやすいとされています。
不貞の期間が長い・回数が多い	継続的・反復的な不貞は悪質性が高いと見られやすい傾向があります。
不貞が原因で離婚・別居に至った	婚姻関係の破綻という重大な結果が生じたと評価されやすいとされています。
未成熟の子どもがいる	家庭環境への影響が大きいと考慮されることがあります。
不貞相手が妊娠・出産した	家庭への影響や苦痛が大きいと判断されやすいとされています。
反省がない・関係を続けている	謝罪や中止がない態度は悪質と評価されることがあります。

「結果の重大さ」が大きく影響する

増額事由の中でも、とくに影響が大きいといわれているのが「不貞が原因で婚姻関係が破綻したかどうか」です。離婚に至った場合と、夫婦関係を続けられた場合とでは、苦痛の評価が変わると考えられているためです。一般に、離婚や別居といった重い結果が伴うケースのほうが、慰謝料は高めに判断される傾向があるとされています。

また、不貞行為の悪質性も重要な要素です。たとえば、配偶者に発覚した後も関係を続けていた、嘘を重ねていたといった事情は、被害者の苦痛をさらに大きくするものとして考慮されることがあります。浮気のサインが気になる段階の方は浮気のサインを解説した記事もあわせて確認しておくとよいでしょう。

慰謝料が減額・否定されやすい事情の一覧

一方で、慰謝料が低めに判断されたり、そもそも請求が認められにくくなったりする事情もあります。こちらも一覧で整理します。

減額・否定されやすい事情	考えられる理由
不貞の前から夫婦関係が破綻していた	守るべき婚姻関係が既に失われていたと判断されると、請求自体が難しくなることがあるとされています。
不貞相手が「既婚」と知らなかった	故意・過失がないと評価されれば、相手への請求が認められにくいことがあります。
不貞が一回限り・短期間	悪質性が低いと見られ、金額が抑えめになる傾向があります。
早期に関係を解消し誠実に謝罪した	反省の態度が考慮されることがあります。
婚姻関係が継続している	離婚に至ったケースより苦痛が小さいと評価されやすい傾向があります。
請求側にも責められる事情がある	双方の事情を総合考慮して金額が調整されることがあります。

「夫婦関係の破綻」は最も争いになりやすい

減額・否定事由の中でも、もっとも当事者間で争いになりやすいのが「不貞の時点で夫婦関係がすでに破綻していたかどうか」です。不貞をした側や浮気相手は「もう関係は冷え切っていた」と主張することがありますが、実際に破綻していたといえるかどうかは、別居の有無や期間、夫婦の交流状況などをふまえて判断されるとされています。

このように、減額を主張する側と増額を求める側の言い分が真っ向から対立しやすいのが慰謝料の特徴です。だからこそ、どちらの主張を裏づけるかは、客観的な証拠の有無に大きく左右されると考えられています。

増減事由はどう組み合わさるのか

ここまで増額事由・減額事由を別々に見てきましたが、実際の事案では、これらが複数同時に存在することがほとんどです。慰謝料額は、一つの事情だけで決まるのではなく、複数の事情を総合的に評価して判断されるとされています。

たとえば、次のような形で要素が重なり合うイメージです。

1. 婚姻期間が長く未成熟の子どもがいる（増額方向）
2. しかし不貞は短期間で一度きりだった（減額方向）
3. 不貞をきっかけに離婚へ進んでいる（増額方向）
4. 不貞相手は配偶者がいることを知らなかった（相手への請求は否定方向）

このように、増額と減額の事情が混在するため、「自分のケースはいくらになるか」を正確に見通すのは簡単ではありません。同じ「浮気された」という出発点でも、結論が大きく変わりうるのです。慰謝料以外の論点もあわせて全体像をつかみたい方は慰謝料カテゴリの記事一覧も参考にしてください。

増減を左右するのは「証拠」

増額事由にせよ減額事由にせよ、それを主張するだけでは認められにくく、客観的に裏づける証拠が重要になるとされています。たとえば「不貞が継続的にあった」と主張するなら、その期間や頻度を示せる資料が、説得力を左右します。

慰謝料の場面で重視されやすいとされるのは、不貞行為（肉体関係を含む親密な関係）があったことや、その期間・態様を示す客観的な証拠です。どのような証拠が有効と考えられているかは有効な証拠を解説した記事で詳しく整理しています。

証拠集めで絶対に避けたいこと

証拠が大切だからといって、何をしてもよいわけではありません。次のような行為は、法律に触れるおそれがあり、推奨できません。

• 相手の車などへの無断のGPS機器の取り付け
• 盗聴器の設置や会話の不正な録音
• 住居への無断侵入
• 配偶者のスマートフォンやSNSアカウントへの無断ののぞき見・不正アクセス

これらの方法で集めた情報は、証拠としての評価に問題が生じうるだけでなく、自分自身が法的責任を問われるリスクもあります。客観的な証拠を適切に集めたい場合は、探偵業の届出を行った調査会社に相談する方法があります。探偵による調査は探偵業法に基づいて行われるもので、調査の進め方や対応範囲は調査の進め方をまとめたページでも確認できます。

「証拠が十分かどうか」「自分のケースで慰謝料がどう判断されそうか」を見極めたい段階の方は、まずは浮気度チェック診断でご自身の状況を整理し、必要に応じて弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。最終的な法的判断は専門家に委ねるのが安心です。

「浮気調査ナビ」総合監修：水瀬 透（令和の悩み相談ナビゲーター）。本サイトは水瀬 透が全面プロデュース・総合監修しています。調査の実務は元調査員の村瀬 健司、法律の論点は弁護士の神田 均が、それぞれの専門領域として監修しています。 水瀬 透のnoteを見る