📌 ひとことで言うと
所在調査とは、連絡が取れなくなった相手や行方不明の人物の現住所・居場所を特定する調査のことです。不倫相手の住所確認や慰謝料請求の準備として依頼されるケースが多く、探偵・興信所が合法的な手段で行います。
不倫が発覚した後、相手に慰謝料を請求したいのに住所がわからない——そんなケースは珍しくありません。また、離婚後に養育費の支払いが滞り、元配偶者の現住所を把握したい場合や、音信不通になった交際相手への連絡手段を探したい場合なども、所在調査の依頼動機として多く見られます。所在調査は「相手の現在地を特定する」という意味で調査手法のなかでも特に需要が高い分野であり、正しい知識を持って依頼することが重要です。
所在調査とはどのような調査か
所在調査とは、調査対象者の現在の住所・居所・勤務先など「その人が今どこにいるか」を特定することを目的とした調査です。浮気調査が「不貞行為の証拠を収集する」ことを目的とするのに対し、所在調査は「相手の所在そのものを把握する」ことに特化しています。
依頼される主な場面としては、次のようなものが挙げられます。
- 不倫相手に慰謝料を請求したいが住所が不明のとき
- 養育費の未払いが続く元配偶者の居場所を確認したいとき
- 音信不通になった交際相手・家族の安否を確認したいとき
- 裁判所への訴状送達のために相手の現住所が必要なとき
調査の結果は報告書としてまとめられ、弁護士への相談や法的手続きの際に活用されることが一般的です。
所在調査の主な手法
探偵・興信所が行う所在調査では、以下のような合法的な調査手法が用いられます。ただし、実際にどの手法を組み合わせるかは依頼内容や対象者の情報量によって異なります。
| 調査手法 | 内容 |
|---|---|
| 尾行・張り込み | 既知の行動パターンをもとに対象者を追跡し、帰宅先・滞在先を特定する |
| 聞き込み調査 | 近隣住民や知人への自然な形での聞き込みにより、現住所や生活圏を絞り込む |
| 公開情報・SNS調査 | SNSの投稿・チェックイン・写真の位置情報など公開情報を分析して居場所を推定する |
| フィールド調査 | 最後に判明している住所周辺を直接調査し、転居先や現況を確認する |
なお、GPSを無断で設置すること、住居への無断侵入、通信傍受（盗聴）、スマートフォンの無断閲覧といった行為は法律で禁じられており、優良な探偵・興信所は決してこうした手段を用いません。探偵を選ぶ際は、調査方法が適法かどうかを事前に確認することが重要です。
所在調査にかかる費用と期間の目安
所在調査の費用の相場は、調査の難易度・情報量・調査期間によって大きく異なります。一般的には数万円から数十万円程度とされており、対象者の情報が少ないほど調査期間が長くなり費用も増加する傾向があります。
| 条件 | 目安 |
|---|---|
| 対象者情報が比較的多い（旧住所・勤務先など判明） | 数日〜1週間程度、数万円〜 |
| 対象者情報が少ない（氏名・顔写真のみ） | 数週間以上、数十万円〜になる場合も |
依頼前に複数の探偵事務所から見積もりを取り、調査方針や費用の内訳を書面で確認することをお勧めします。また、調査結果を慰謝料請求や法的手続きに利用する場合は、弁護士と連携しながら進めると安心です。
所在調査の結果を活用する際の注意点
所在調査によって得られた住所情報は、あくまで法的手続きや正当な連絡のために使用することが前提です。取得した情報を嫌がらせや不法な接触に利用した場合、ストーカー規制法やその他の法令に抵触する可能性があります。
また、探偵・興信所から受け取った報告書は証拠として有効活用できるよう、適切に保管してください。調査報告書の内容をどのように法的手続きに使うかについては、必ず弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。法的な判断を個人で行うことには限界があるため、専門家の助言を得ながら進めることが重要です。
よくある質問（FAQ）
Q. 相手の名前と顔写真だけで所在調査を依頼できますか？
A. 依頼自体は可能な場合がありますが、情報が少ないほど調査期間が長くなり、費用も増加する傾向があります。旧住所・勤務先・車のナンバーなど、手元にある情報はできる限り探偵事務所に伝えると調査効率が上がります。まずは無料相談で情報を整理してみることをお勧めします。
Q. 所在調査で判明した住所を裁判に使うことはできますか？
A. 探偵・興信所が合法的な手段で作成した調査報告書は、一般的に法的手続きの参考資料として活用できるとされています。ただし、証拠としての扱いや手続き上の利用方法については個別の状況によって異なるため、弁護士に相談の上で進めることを強くお勧めします。
Q. 所在調査は自分でもできますか？
A. SNSの公開情報を確認するなど、自分でできる範囲の情報収集はあります。ただし、尾行・張り込みを素人が行うと発覚リスクが高く、トラブルに発展する可能性もあります。また、違法な手段（無断GPS設置・盗聴など）は絶対に避けてください。確実性と安全性を考えると、専門の探偵・興信所への依頼が望ましいとされています。
✏️ 佐倉 理恵 より
所在調査は、慰謝料請求や養育費の回収など、人生の大きな局面で必要になる調査です。「相手の住所がわからないから諦めるしかない」と感じている方も多いのですが、専門家に依頼することで状況が大きく変わることがあります。ただし、調査結果の使い方を誤ると法的なリスクが生じることもあるため、必ず弁護士と連携しながら進めてください。
