共同不法行為とは？配偶者と不倫相手の連帯責任を解説

配偶者の不倫が発覚したとき、「慰謝料は配偶者だけに請求できるの？」「不倫相手にも請求できるの？」と疑問を持つ方は多いかと思います。民法上の共同不法行為という考え方によれば、配偶者と不倫相手の両方が損害賠償責任を負うとされています。本記事では、共同不法行為の意味・要件・請求上の注意点をわかりやすく解説します。なお、個別事案への適用は事情により異なりますので、最終的な判断は弁護士などの専門家にご相談ください。

共同不法行為とは何か

民法第719条は、「数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う」と定めています。これが共同不法行為のルールです。不貞行為（いわゆる肉体関係を伴う不倫）においては、配偶者（婚姻関係にある側）と不倫相手の双方が、被害者である配偶者の「平和な婚姻共同生活」という権利・利益を共同して侵害したとみなされるのが一般的です。

「連帯して賠償責任を負う」とは、被害者がどちらか一方に損害額の全額を請求できることを意味します。たとえば慰謝料が200万円と算定された場合、配偶者・不倫相手のいずれか一方に200万円の全額を請求することも、それぞれに一部ずつ請求することも、法律上は可能とされています。

共同不法行為が成立するための主な要件

不貞行為に基づく共同不法行為が認められるためには、一般的に以下の要件が揃っていることが求められるとされています。

注目すべきは「故意または過失」の要件です。不倫相手が「相手が既婚者だと知らなかった」と主張した場合、その主張が認められると共同不法行為の成立が否定されることがあります。ただし、交際期間が長かった、共通の知人がいた、相手の自宅を訪問していたなど、既婚であることを知り得る状況があったと認定されるケースでは、「過失があった」として責任を問われることもあります。

証拠収集の観点からは、不貞の事実を客観的に証明できる素材が重要です。有効な証拠の集め方や、調査の進め方についても合わせて確認しておくとよいでしょう。

連帯責任と求償権の関係

共同不法行為では、被害者はどちらか一方から全額回収することができますが、一方が全額を支払った場合、その一方はもう一方に対して「負担分を払ってほしい」と求めることができます。これを「求償権」といいます。

たとえば不倫相手が慰謝料200万円を全額支払った場合、不倫相手は配偶者に対して「あなたの分の責任分も私が払ったのだから、その分を返してほしい」と求償できるとされています。求償の割合は当事者間の有責性のバランスによって変わることが多く、不貞行為を主導した側の割合が高くなる傾向があるとされています。

慰謝料の相場や請求額の目安については、慰謝料の相場と請求額の解説記事も参考になります。

請求する際の実務的な注意点

共同不法行為として二人に請求する場合、実務上はいくつかの点に注意が必要です。

• 証拠の確保が先決：不貞行為の事実を証明する証拠がなければ、請求が認められません。探偵事務所などの専門機関による調査報告書は証拠として活用できることがありますが、違法な調査方法（無断GPS設置・盗聴など）によって収集した証拠は、裁判で証拠能力を否定される可能性があります。合法的な調査手段を選ぶことが重要です。
• 時効に注意：不法行為による損害賠償請求権は、損害および加害者を知ったときから原則3年で時効になるとされています（民法724条）。不貞の事実を知った時点から早めに動くことが大切です。
• 二重取りはできない：連帯責任とはいえ、被害者が受け取れる総額は損害額の範囲内です。配偶者と不倫相手の両方から二重に取ることはできません。合計が算定された損害額を超えることはないとされています。
• 示談書・公正証書の活用：示談で解決する場合も、後々の紛争を防ぐために合意内容を書面化しておくことが重要です。

不倫の証拠集めや調査の依頼先を選ぶ際は、探偵事務所の選び方も参照しながら、信頼できる機関を利用するようにしましょう。

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